堺市の定額給付金の口座振込みのお知らせ が届く

　忘れかけていた定額給付金が振り込まれたとのハガキの通知が堺市役所から届いた。
　通知文には４月２８日に振り込んだとなっている。　今日は５月１９日であるのでかなり前に振り込まれていたことになる。　インターネットで調べると確かに入金されていた。

　３月末に申請書用紙をうけとり４月３日に申請書を投函し、同２８日に振り込まれたことになる。　他の政令市と比べてスムーズに処理されていると感じたが、折角の努力が通知が遅いために評価されにくい。　普段は預金を引き出しても通帳記入をしないので今日の郵便でやっと気が付いた。　お金はすでに心のふるさとの一つ南紀への旅行で使っているので頭を悩ますことはもはやない。

オバマ大統領就任 グリーン・ニューディールとは

　アメリカにとってまた影響を受ける世界にとってオバマ大統領の就任式は記念すべき出来事ととして記録しなければならないであろう。　一連の儀式は眠ってしまって観る事ができなかったし演説を聞くことも出来なかったがニュースでみるワシントンの各所を埋め尽くす熱狂ぶりには驚くほかはない。　　小泉元首相にかって熱狂した人々も多かったがこれにはおよばない。

　１９２０年代終わりから３０年代の大恐慌に立ち向かったフランクリン・ルーズベルト大統領のニューディール政策にならって　グリ－ン・ニューディールとよばれる新エネルギー創造で雇用を増やす政策も話題にされている。
　日経紙とニューヨークタイムズの就任演説原稿を対照しながらみると　この言葉ずばりは見出せなかったが　
　We will harness the sun and the winds and the soil to fuel our cars and run our factories. 

　という件がそれに相当するようである。　「太陽と風力と土（農業から得られるバイオ燃料のことか）を利用して車を走らせ、工場を稼動させよう」と間接的に表現されている。

文化勲章親授式の新聞の扱い

　11月3日に文化勲章が天皇陛下から授与された。テレビではちらっと見たが、新聞で詳しく内容を知りたいと思い、3日の夕刊は休みのために4日の日経新聞朝刊をしらべた。
　やっと探し出した記事は３４ページ（社会面）に小さく扱われていた。　すでに受章された方々の業績は報道されているからと思うがいかにも粗末な扱いである。
　わが国最高の栄誉を称える儀式であり新聞のトップに持ってきてもいいのではないかと思う。　ノーベル賞の受賞者の数値目標を掲げて努力している国としてはもっと学術功労者を称える風潮を新聞が作ってもらいたいと思う。

　今回関心を持ったのは伊藤清京大名誉教授の受章であった。　ウオールストリートで最も有名な日本人といわれているイトウという方が受章者の伊藤教授かどうかであった。
　インターネットで見ると、確立論の権威者でデリバティブの理論的な根拠を与えられた方のようである。　同氏の理論をもとにした公式を編み出した経済学者がノーベル賞を授与されているとのことであった。　このことについて東北大学のウエブサイトに記されていた。
　URL：http://www.math.is.tohoku.ac.jp/~obata/Toshiro/Probability-Society.htm
以上のようなことは多分、文化勲章受章の事前にくわしく解説されていたのであろう。

温暖化の「異説」相次ぐ

　標題のような２日付け日経朝刊の見出しで地球温暖化二酸化炭素主犯説に異議を唱える学者の方々にも発言の機会のあった「日本地球惑星科学連合大会」について報じている。ノーベル平和賞まで受賞したIPCCの主張する温室効果ガス説が政治の世界では定説となっているが、小学校中学校では今地球は氷河期と氷河期との間の間氷期にあるとも教えられているのでこの論争は興味深い。
　しかし、資源の浪費を抑えるため、また他国からの二酸化炭素排出量をたねに締め付けられることを回避するためにも、定説を宗教として信じる事が賢明のように思われる。
　

チベットの暴動

　チベットで１４日に暴動が発生し、チベット族の住むその周辺の省にも飛び火して未だ完全に収まっていないようである。　中国政府からみれば暴動であり蜂起する側からはレジスタンスとでもいっていいかもしれない。
　チベットとかダライラマという言葉を知ったのはたぶん中国がチベットへ侵攻し中国領に併合した時、中学生の時代のように思う。　　侵攻の大義名分は知らない。知りたいと思うが今回の記事にあまり説明されているようにはみえない。　それにマスコミの報道では過去の出来事を中国の「進駐」と表現している。　子供の時にアメリカ兵を進駐軍と呼び習わしていたことを思いおこす。
　報道では中国全土のチベット族の人口は５４０万人とのこと。　中国の総人口は１２億人をこえるので、チベット族はほんの一握りであるが、その人々を絶望的、あるいは自暴自棄といえるような、欲得ずくでない行動に駆り立てるものは何であろうか。　

小松空港で滑走路へ誤進入

　３月４日午後７時３５分ごろ小松空港で離陸のために待機していたJAL１２８０便が誘導路の停止線のを超えて誤って滑走路を横切った。　自衛隊の戦闘機が着陸のため空港に迫っていたが管制官の指示で空中待機して事故は回避された。　ヒヤリ･ハットの一事例である。航空･鉄道事故調査委員会では重大インシデントではないとして調査官の派遣を行わない方針と伝えられる。以上日経紙より。

　これまで新千歳などこの種のインシデントが続いているが国土交通省では決定的な対策を打ち出すのに苦慮しておられると日経紙５日付け朝刊は報じている。
　これらのトラブルの連想から、過去の航空機事故で最大のものはスペイン領カナリア諸島にあるテネリフェ空港における滑走路上での衝突であると知ったが、空港内を走り回る航空機の交通事故を防ぐ対策、パイロットや管制員の方々の注意力だけに頼らない、かれらのミスや連絡のあいまいさを幾分かでもカバーできるような滑走路上交通信号のようなものが日本発でできないものか。
　直接の当事者だけを「たるんでる」「安全教育の徹底」などと非難して言い募っているだけでは乗客乗員の安全は守れない。
　言うまでもなく、鉄道なら事故を起こせば運転士だけでなく経営責任者も保安設備・安全設備の設置を怠ったのではないかと事情聴取をうけるほどの事である。

地球寒冷化説 地球温暖化説への懐疑派の存在

　温室効果ガスによる人工的地球温暖化説に少なからぬ懐疑派がいることが認識された。

　ニューヨークタイムズ電子版３月２日付け、にこの事が紹介されている。　特に今年の冬は世界の各地で記録的な寒さであったことが懐疑派を勢いづかせているような主旨である。 ニューヨークタイムズの論調は異常な寒さは一時的な綾で長期傾向は温室効果ガスによる人工的温暖化が進むとの立場のようである。
　この記事のなかで紹介されている米国上院共和党環境・公共事業委員会のウエッブサイトhttp://epw.senate.gov/public/index.cfm?FuseAction=Minority.Blogs&ContentRecord_id=5CEAEDB7-802A-23AD-4BFE-9E32747616F9には懐疑派の論拠を紹介する資料がたくさん掲載されている。　ウエブサイトにはRepublican　Minorityと書かれているので共和党小数派ということか事情はわからない。共和党全体の意見ではないとの意味かどうか皆目不明である。

　しかし、「グローバルクーリング進行中」と題する内容は面白い。　断片的に拾うと、今年の寒さはひどいもので過去１００年の温度上昇を帳消しにした。　　子供の時に氷河期のことを恐ろしいおもいで教えられた記憶があるが、あるロシアの学者の説では太陽の活動が衰えかけ現在の間氷期から氷河期へ入っていく、毛皮製品を準備しなさいと唱え、キリマンジェロに雪はもどったとゴア氏の写真集を皮肉っている報告もある。　
　どちらが正しいのか、たぶん定説となっている方が正しいのであろう。

　すくなくとも定説を正しいとして宗教的にとらえて対策をしなければならないのであろう。　でなければ国際的にも締め付けられるような暗い気がする。　国際捕鯨委員会の会議の感情的議論、今日の調査捕鯨へのシーシェパードのいやがらせを見ると二酸化炭素問題でも多数決による科学ではない議論・方向付けが横行するのではないか。

e-TAXの準備開始 ICカードリーダライタのドライバインストール

　数日まえに近くの電器量販店で電子証明書付き住基カード対応のICカードリーダライタを目にしたので接触型のものを3000円弱で購入した。他に非接触型の物も売られていたが、改札機を通るわけでなし接触型で十分と単純な発想で選んだ物である。メーカーはシャープKK。
　今日、ICカードリーダライタのドライバーをパソコンにインストールしてカードとICリーダーの結合の確認まで行った。
　このときに、堺市のICカードは接触型であることを知った。　ICカードについて初歩的な知識がなく偶然に選んだリーダがカードに合っていたにすぎない。　　市役所でリーダーは接触型を選びなさい、とアドバイスを受けたわけでなく（堺市役所の責任範囲ではないが）税務署の案内書にもこの種の注意があったかどうか気がつかなっかった。
　これで確定申告がオンラインで出来るわけでなく、さらに開始届けやらルート証明申請やらメインの確定申告用のソフトインストールやらとまだ理解が十分でない、ややこしいことをする必要がありそうで、これから勉強である。
　たまたま「日経パソコン」２/１１号にe-TAXの解説が出ていたので読んでいるがわかりにくい。　同記事にe-TAXによる電子申告を評して「手続きが非常に煩雑で、国税庁ホームページの説明は難解」（１７ページ）と書かれているが同感である。準備には、時間に余裕を見ておく必要がある。　オンラインだから締め切り間際で十分と思っているとあわてることになる。　次年からは楽になるとは思うが。

　僅かな年金収入の申告にこのような重装備は必要なかったというのが結論である。

　追記　ICリーダライタのカタログ写真をみると非接触型のリーダライタに電極のついたICカードがセットされているので、インターネットで複数のサイトを見ると住基ICカードは「コンビ型」とよはれる接触型、非接触型両機能をもつものと、「非接触型」の2種があると書かれている。

　市役所に照会すると販売店で説明を受けてくれてとのことであった。
　

グリーンスパン氏とバブル

　米国FRB前議長のグリーンスパン氏の「私の履歴書」（日経紙朝刊）の連載が1月31日に30回で完結した。
　まづ、原稿料は如何ばかりがと下種の勘ぐり的な興味をもった。内容は大変面白かった。
　記憶しておこうと思ったのは第１６回目にバブルについて言っておられることである。「バブルは起きるものだ。そんな確信を最近強めている。それを予測したり、正常な状況で取り除いたりするのは不可能なのだ。」　　　サブプライム問題のいいわけのようにも聞こえる。

　サブプライム問題は昨年の8月ごろから突如表面化してきたと伝えられるが、ずい分前からアメリカの住宅価格の高騰は各種報道されていたように記憶するが、この一種のバブルも行き着くところまで行かないと収まらなかったということであろうか。
　住宅ローンの焦げ付きが問題らしいがこれはたぶん金融関係者にははずかしいことなのであろうが、まるきり天災のように語られているように思う。

　危険度の高い住宅ローンは信用度の低い銀行がやっていたと思ったが、不思議なことにシティーグループ、UBSなどなど超大金融会社が巨大な損失を出しているとのことでわけがわからない。

　これらの会社は、高い格付けをされているはずであるから格付け会社も如何わしいということになってくる。
　アナリストとかストラテジストとかたくさんのかたかなの経済、金融などのスペシャリストがおられるので解説はいろいろとされているであろうから勉強したい。

大阪府知事選挙はじまる

　５氏が立候補して大阪府知事選挙戦が始まった。　有力とされる梅田氏と橋下氏が弁護士、熊谷氏が電気･電子工学系の元阪大教授であり、いずれも知的水準の高い方々で誰が知事になられても安心と思いたい。

　技術系で政治の世界で活躍する人は土木系以外はあまり多くない。　土木技術系は古いローマの時代の道路や水道を引き合いに出すまでもなくシビル・エンジニアの名の示すように政治.行政で活躍する人は少なくない。　
　今回、熊谷氏が府知事になれば土木系以外の技術系として比較的珍しい例となる。　

熱気に乏しい大阪府知事選挙 義を見てせざるは勇なきなり

　庶民の理解が得られないなどの理由で、確たる候補者の見通しもないまま、現太田知事を降ろして新知事候補を探していた現与党の各党は、今日の新聞で民主党の候補者が熊谷氏に固まったということであるので、先に名乗りをあげているハシモト氏（この名前を聞いた時前高知県知事の橋本氏が立候補かとおもった）と対決することになりそうである。
　先金曜日に駅の新聞売り場の横を通ったときに、某スポーツ紙の一面に太田知事待望論の文字が躍っていたのでどうなるものかと思っていたところである。

　「義を見てせざるは勇なきなり」という言葉があるが、さほど魅力的でなく、しんどい仕事である知事を買って出ようとする方々には敬意を表したい。
　今月はじめごろ関西経済人会議があったが、その懇親会での経営者のご発言で新府政にさまざま注文をつけておられるが次回は自らも代表を出すぐらいの勢いを期待したい。
　今夕NHKのクローズアップ現代で韓国の大統領選挙がテーマになっていたが、経済の建て直しはわしにまかせよ　というカリスマ経営者である候補者が圧倒的な支持を得ているようである。

赤福 製造日改ざん騒動その２

　赤福「製造日改ざん」の新聞記事を見、NHKが全国放送で自動改札トラブルの次に報道し、しかも農水大臣まで登場されたので大変な不正と思っていたが、はたしてという気がしてきた。

　製造日云々とあるが、インターネットから得た知識ではJAS法では製造日の表示義務は無いということであり、製造日改ざんという”罪名”は根拠を失っている。

　そこで、根拠としたのが、農水省のホームページによると「加工食品品質表示基準の（表示禁止事項）　第6条（３）その他内容物を誤認させるような文字、絵、写真その他の表示」　に抵触するとしている。　　この条文を読むと紛い物を　本物と思わせるような表示は問題ありと言っているように思われるが、この条文を適用して解凍品を消費期限をリセットして新製造品と消費者に誤認させるような不適正表示と断じている。

　他に、成分の表示順序が間違っているとあるがこれは修正すべきことであるが大臣がNHKのトップニュースで言うほどの国政の重大事かと思う。　

　長い間購読しているクオリティーペーパーを自認する日経紙に「・・・記載し直して再出荷する手口で改ざんを行っていた」との記事があるが、「手口」とは犯罪者に対して用いる言葉ではないか。

　好奇心から近くのスーパーで表示を見てみた。　　さしみ、握りずしの一部、ご飯、弁当の一部の商品、などには　加工日と消費期限が表示されていた。　さしみの場合は解凍を意味すると推定できるが他は不明。　加工日は義務表示ではない。

　赤福も謹製でなく謹加工とでもしてディスカウントで売ればお咎めはなかったであろうが売れ行きは芳しくないであろう。

　内宮門前町に賑わいをもたらし、伊勢市にも貢献しているであろう「おかげ横丁」は赤福が経営しているもののようである。　先代の社長は伊勢商工会議所の会頭職にあり　市政にも少なからぬ影響力をお持ちと推定される。

　インターネットによると伊勢神宮の遷宮で多くの参詣客を受け入れるために　JR参宮線を廃止するように主張されたとの情報もある。沿線で少年期を過ごしたものとして私は反対であるが、思い切った主張をされる方のようである。

なぜかPPP(PFI）の嫌いな米国人

　めづらしい話題ではないが、９月１４日の日経紙(朝）でJパワーがPFI方式で水道事業に参入との記事を見た。これまでPFIに関心がなく内容はよくわからないがPublic　Finance　Initiativeの略で、公共施設の建設･運営などを民間の資金、ノウハウで効率よくやらせようとするものらしい。　

　これに関連するが、アメリカのミネアポリスでの道路橋の崩落に関する、ザ・タイムズの記事（２００７年８月６日）に、アメリカには資金不足で老朽化に対する対策がままならない道路を初めインフラがたくさんあるのに、なぜイギリスはじめ欧州で一般化しているPPP（Public　Private　Partnerships）方式で民間の資金やノウハウを活用しないのかと記している。
　この理由として「アメリカ人は公共事業に私的な資金の入ることに深い疑念をもっていることが、PPPの採用のネックになっている」との主旨を別人が答えている。　　なんでも’民’と思われる米国の意外な一面である。（記事の副題：Nation　sceptical　of　private　sector　deals）
　イギリスでは現労働党政権が推進するPPPは保守党政権時代のPFIの後身（中身は変わっているであろうが）であるらしい。　いずれも、成果をあげているようで、それゆえにわが国が手本としているのであろう。　話の種に、勉強が必要である。
　

フランスで遊戯施設の事故その３

　ブースターとよばれる事故を起こした移動組み立て式の遊戯施設は全世界で30台、フランスでは8台ある。
　親子2人の死者を出したことで過失致死罪での捜査も行われている。　　事故の原因はこの機械の「製造上ならびに設計方針上の欠陥（défaut　de　fabrication　et　de　conception）」とされ、直接には金属疲労（fatigue　constatée　sur　les　métaux）であり、当面、当局からブースターの使用禁止となっている。
　内務省が中心で規制の強化が検討されており、そのひとつは、従来の3年周期の検査から1年ないし半年にすることも言われている。

　この施設は、中心部を支点とする一本の腕状の構造物（長さ３０ｍ強）の両端につけられた人を乗せる篭（４座席）が、支点を軸に円運動をするもので、篭の時速は９０ｋｍ弱に達し、回転数では毎分1２回というスリルに富むもののようである。
　休暇でアメリカ滞在中のサルコジ大統領はこの件の安全対策について指示を飛ばしている。

　以上、ルモンド紙とフィガロ紙のインターネット版を読んでの記録であり、仏語の解読の誤りを恐れずに書いた。

　先ほどのテレビ放送で、韓国でやはり移動組み立て式の遊戯施設（観覧車状）の事故で5人が亡くなったという報道があった。

平成１８年度ヨーロッパLRT市民視察報告 架線の無いLRT

　堺市が公募した市民によるLRT視察団の報告書が堺市のホームページに掲載されている。http://www.city.sakai.osaka.jp/city/info/_tetuki/h18sisatu_ume.html　昨年も同じ企画があり、２年続けて応募したが不合格となり、視察された方々のレポートを楽しく読ませて頂いた。

　今回、視察されたのはボルドー、ロッテルダム、アムステルダムであったが、その内、ボルドーで、架線をやめて（架線レス）路面給電システムを実用化されている事に関心をもっていた。　線路の中央に溝を切ってそこに架線の働きをする導体を収容する構造らしく、保守など苦労されているのではと思っていた。　報告によると歴史的景観地区のみにこのシステムを採用して他の区間には従来の架線方式とのことで現実的な選択がされていることを知った。

　すこし古い雑誌記事であるが、ボルドーについで２番目の架線レスLRTを建設するのはアンジェ（Angers　フランス）、３番目はランス(Reimsフランス）と紹介されている。
　アンジェはアルストーム社製のフライホイール方式の車両１７両を発注し、7.5マイルの路線を2009年に完成させる計画。　
　ランスでは７マイルの路線のうち１．２マイルが歴史的地域を走るために架線を敷設できないのでアンジェと同様の選択をした。
　ニース市も架線レスのLRT計画をすすめているがバッテリー方式を採用する。　（IEEE　Vehicular　Technology　Magazine　2006年12月号より）

　視察者の一人の方は、バッテリー方式の架線レスLRTを報告のなかで推奨しておられる。
　なお、ホームページの報告は要約で本文は市役所で閲覧できるとのことである。

なお、架線レスLRTはむしろ架線レストラムと呼ばれることが多いようである。(2007年7月26日）

改正消費安全法施行

　今日、改正消費安全法が施行される。かなり前から新聞に解説記事が掲載されてきている。
　きっかけは、ガス湯沸かし器のCO中毒など、最近に多発した事故により多くの犠牲者が出たからのように思う。　安部首相も首相就任直後の国会演説（所信表明か）でこのような事故の対策にふれておられたように記憶する。

　何千、何万場合によっては何千万という製品を世に送り出すメーカーとその従業員の方々にとって、製品に起因する事故で顧客に損害をあたえること皆無を祈りつつも、根絶することは決して容易な事ではないように思う。

　製品不具合に起因する出火や発煙の記事は今もめづらしいものではない。

　今回の改正消費安全法の施行で、製品不良でおこる事故が早期にキャッチされ被害の拡大の抑制、製品の改良がすみやかにできる警戒システムができあがり、実効をあげることを期待したい。

コンピュータ誤動作について経済産業省の調査

　６月２５日の夕刻のNHK総合テレビニュースで　経済産業省がコンピュータ搭載の製品の安全性の調査を国内３２４社を対象に行い、その結果１６％の製品で誤動作などの問題が起きていたことがわかったと報道された。
　２６日付けの日経朝刊など新聞にはこれに関する記事がなかった。　経済産業省のホームページに、６月１５日つけで同省が「情報システムの信頼性向上に関するガイドライン」を策定したと公表されているがNHK報道はこのことの関連かと想像した。

　先日記したの航空機事故制御ソフトバグについて、関係の記事を検索したところ、すでにこれに関し多くの情報がオンされていることを知った。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0606/09/news006.htmlには、ウオールストリートジャーナル記事の全訳が掲載されており、http://www.bravotouring.com/~yano/diary/it/20060611accident.htmでは独自のコメントで事情の理解をたすけて頂いた。

注目される航空機の制御ソフトのバグ

　５月３０日にデトロイトから関空への帰国便で配られた同日付け「ウォールストリート　ジャーナル」を整理していて標題の主旨の記事に出会った。　コンピュータで制御されると伝えられるエレベータで発生しているトラブルと一脈通じるので一部を抜き出し書き留める。

　昨年８月の夕刻、オーストラリアのパースからクアラルンプールへ向かうマレーシア航空のボーイング７７７機が、突然３０００フィート上昇し、機長が自動操縦を切って機首を戻そうとしたが急降下をはじめ、エンジンの出力を下げスピードを落とそうとしたがまた上昇をはじめた。ローラーコースターのような無制御飛行のすえ何とか手動操縦を回復して無事乗客をオーストラリアへもどしたというインシデントが発生した。
　原因は自動操縦ソフトウエアのバグであった。この欠陥により航行速度、加速度などを正しく処理部伝えることができなかったほか、パイロットの操作に応答できないときがあった。
　最新のジャンボジェットの場合、プログラムのステップ数は５００万を超え、従来の１００万弱のときより格段に複雑化し、工場出荷までにオートパイロットのプログラムのバグを完全につぶすことは困難となっている。　したがって、コンピュータバグによる制御不全が起きそうなときパイロットに自動的に事態を知らせ処置を促す方策も考慮に入れている。

　この事態を米連邦航空局も重く見ており、航空会社、メーカー（ボーイング、エアバス）、ソフトウエア開発業者、監督官庁、パイロット組合は合同で、詳細分析のために,過去のコンピュータがらみのインシデント情報の収集を始めた。
　この記事の見出しは、”Incidents　Prompt　New　Scrutiny　Of　Airplane　Software
　Glitches”

シンドラー社地元スイス紙の報道

　今回のエレベータ事故についてシンドラーグループ本部のある、スイスEBIKONの属する州の名をつけたDie　Neue　Luzerner　Zeitung新聞(www.neue-lz.ch)が12日付けで同社幹部が渡日して、記者会見などで、情報の提供の遅れを陳謝したと報じている。　記事はざっと次のような内容であった。
　「事故の原因はエレベータの欠陥構造によるものではないと同社が主張している。
　警察は全国にある8834台の同社製エレベータをしらべ建物名とともに公表するであろう。
同社エレベータのトラブル情報の報告も集められている。　故障例は広島県のもの、種子島の宇宙基地のものなどがある。
　同社幹部によると日本におけるエレベータのシェアは約１％でグループ全体の売り上げへの寄与は大変小さい。アジア太平洋地域ではエレベータ/エスカレータの売り上げはグループ全体の１５％である。」　

　　昨日からの報道によると、同社は、今回の死亡事故と同様の危険なトラブルが4件あったと発表しておりエレベータに欠陥はないとのかねてからの同社の主張はどうなるのであろうか　

金属疲労

　新交通システムの車輪の脱落の原因が金属疲労による車軸とタイヤをつなぐホイールハブの破断であると報道された。
　金属疲労という言葉は少年時代に世界初のジェット旅客機、英国製のコメット機が相次いで空中分解した（１９５３年～）原因として、記憶に残っている。　その徹底した英国の原因調査についても強い印象を受けたと記憶している。
　試みに　「金属疲労」「　コメット機」をキーにインターネット検索すれば多数の情報が提供されている。航空史上特筆すべき事故であったのであろう。
　

新交通システム「ゆりかもめ」

　東京の新交通システム「ゆりかめも」の車両のタイヤの一つがはずれて昨日から運休になっていると報道されている。　乗客に怪我がなかったことは幸いとして、無人運転で走る電車のこの種のトラブルは要注目である。
　鉄道（ゴムタイヤであるが）の安全は高度な信号システムで護られているとされるが、
前提は正常な軌道の上を正常な車両が走ることである。　そのためには手間暇のかかる地味な保守･管理が必須であるが、この点に抜かりがるとは想像しにくい。
　今回発生した現象はたぶんこれまでの知見・経験では予見のできないことであったのではと思われる。
　原因が究明され、同種の他都市のシステムの安全性の向上にも反映されることが期待される。