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2010年3月24日 (水)

エレベーター事故を調査する機関の方向について

 日経新聞19日に前原大臣が港区のエレベーター事故犠牲者のご遺族に、事故調査を運輸安全委員会で行うといわれたような趣旨の記事があった。
 関心の深いことであるので国交省のメルマガを探していて、今日3月24日に 19日の大臣会見の要旨としてこの問題が掲示されていたので、そのまま引用して記録としておく。

(問)昨日、シンドラーエレベーターの事故の件で市川さんのお宅を伺われたということで、その際に運輸安全委員会の中にエレベーター部会を作るというお話がありました。
それについて、もう一度改めてそれに至った経緯をお願いします。
(答)平成18年6月3日に市川大輔さんがエレベーターに挟まれてお亡くなりになるという痛ましい事故が起きまして、私が昨年、大臣に就任してからすぐにそのご遺族、お母様である市川さんが国土交通省にお越しなられまして、事故の再発防止のためには独立した調査機関というものを設置して欲しいというご要望をいただきまして検討させていただきますと。
そして、そのお答えをする際には、是非、今までの大臣がひとりもご自宅に伺って弔問もしていないということでございますので、私の方から出向かせていただきたいというお話をしておりました。
それが昨日、ようやく実現をしたわけでございます。
市川さんのご自宅は12階にございますけれども、市川さんのお母さんは、ご子息が亡くなられて以来、ほぼ4年になりますが、1回もエレベーターを利用されていなくて階段を利用されているということでございました。
それほどご子息が亡くなられたエレベーター事故に対するショックが強いということで私も昨日はエレベーターを使わずに12階を上り下りして市川さんのお宅に伺わせていただきました。
その時にお約束をしておりました独立した調査機関ということで、運輸安全委員会がございますが、その中にエレベーター昇降機等を調査する部門を新たに設置する方向で準備に入らせていただきますと、これは法改正が必要でございますのですぐには出来ませんが、しかし今すぐにやることは法律が改正されてそれが可能になった時に人がいなくてはいけませんと、事務局も或いは技術者も含めて人の育成は今からやらせていただきますというお話をし、今社整審の中にある昇降機等事故対策委員会の中に技術の分かる人を増員をするということを表明をし、また国土交通大学校において研修コースも設けさせていただくということもお話をして、今から人材の育成はしっかりやって法改正をして運輸安全委員会の中にエレベーターに関する部署が出来た時にはすぐに機能するような取り組みをさせていただきますというお話をさせていただきまして、お母様にそして何よりも亡くなられたご子息の大輔さんの御仏前ご報告をさせていただいたということでございます。

 以上 国交省のメルマガ3月24日付けより

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2010年3月20日 (土)

エレベーター事故の原因調査を運輸安全委員会で行うことに

 3月19日日経夕刊に、エレベーター事故の原因を詳しく調べ、再発防止策に生かすため、運輸安全委員会にエレベーター事故調査の専門部会がもうけられると報道されている。
前原国交相が明らかにされたとのこと。

 画期的なことのように見える。 エレベーターは旧建設省の流れの住宅局建築指導課が所管しているようであり、運輸安全委員会は 旧運輸省の流れの鉄道局、航空局などの縄張りのように思われるので実現は難しかろうと思っていたが大臣の指導力と東京港区の事故で亡くなった高校生のご遺族の熱意が稔ったのであろうか。
 建築指導課の主流は建築技術者や事務官であり、エレベーターにくわしい機械や電気の技術者の発言力は限られるであろうから新聞記事のようなありかたは望ましいと思う。

 ついでに言うならば、エキスポランド事故で死者をだしたコースターなどの遊戯施設も建築指導課の所管と思われるがエレベーターと同様、事故は運輸安全委員会で所管したほうがいいのではないかと思われる。ジェットコースターの最高速度は100km/時にもなると聞くので安全対策は万全を期してほしい。

 

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