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2009年7月18日 (土)

東京港区マンションのエレベーター事故でメーカーと保守会社幹部が在宅起訴

 2009年7月16日17日の新聞に、2006年に起こった、東京港区でのエレベーターによる死亡事故の刑事責任を問われて5人の関係会社幹部の 方が起訴されたと報じられた。

 扉が開いたままの状態でエレベーターが上昇を始めた原因はブレーキの利きが悪く、エレベーターの動作(上昇)を制御できなかったことのようである。 これが原因ならば事故後すぐにわかったはずであるので、やっといま起訴というのは刑事責任を問うことがかならずしも容易ではないということだったと思われる。

 このエレベーターの機械的な問題として昇降時にブレーキを十分に緩めることができない欠陥があり、いわばブレーキがかかったまま無理にかごを動かしていたことになり、ブレーキパッドの消耗が早く、事故時には十分なブレーキ力が確保できなかったと推定される。 この種の欠陥、すなわちブレーキの機能を早期に喪失させる欠陥は設計上の問題にもからむのではないかと思われる。この欠陥、を放置していたことはメーカーの幹部の方が起訴されたのは仕方がないように思える。

 保守会社も起訴されているが、酷な感じがしないでもない。 ブレーキの制御がまともではないエレベータは保守対象として想定外であろう。 たまたま定期点検時にブレーキがしっかり緩まない現象が起きていればそれに気づくべきであったとはいえるかもしれない。

 今回の場合定期点検でブレーキパッドの厚みは正常の範囲であったとすると、その後の僅かな間にブレーキが利かなくなるほどパッドの消耗をしたわけである。 このようなブレーキパッドの高速消耗問題を解決しようとするとよほど点検周期を短縮せねばならない。 

 今回に限らず、エレベーターの事故となると、メーカー、保守会社が矢面に立つ。 エレベーターはすでに所有者の管理責任下にあにかかわらず。
 航空機事故、鉄道事故では一般に、事業者が責任を問われ、飛行機を作ったメーカーや車両を作ったメーカーが表に出ることはすくない。 今回の事故ではエレベーターの所有者の責任はどうなるのであろうか。

 分譲マンションにはエレベーターは必須設備であるが、これが事故を起こした場合の刑事責任、賠償責任はどうなるのか。、おおくの一般の人がマンションの管理組合の役員を持ちまわりでやっているが、問題が起こったときにメーカーの責任とか管理会社の責任とかいっているだけで事が済むのであろうか。、

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