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2009年2月10日 (火)

国のエレベーター事故の調査体制が動き出した

 旧聞に属するが、2009年2月4日、5日に国交省報道発表やそれによる新聞報道で「昇降機等事故対策委員会」が設置されることになったとのこと。 事故発生メカニズム等の調査及びこれを踏まえた再発防止対策の検討を迅速かつ適確に行うことを目的としている。

 国交省のホームページによると、平成18年6月3日の東京港区シティハイツ竹芝のエレベーターにおける戸開走行死亡事故については、まだ原因は判明していない。 平成20年10月15日に警視庁に事故機の調査を要請と記されているので、それまでは原因調査は犯罪捜査上の調査としてしかなされていなかったように見える。

 平成20年12月8日の京都左京区のマンションにおいてエレベーターにはさまれ事故があったが、これについても原因がわかったとは記されていない。 京都市が立ち入り検査をして動作確認後に運転復旧としている。

 国交省の報道資料には含まれていないが平成19年10月22日には大阪西成警察署のエレベーターが人の操作なしに上昇し7階天井に衝突している。 これについては旅先でテレビで見たのでくわしいことはわからないがけが人がいないので調査対象外かもしれないが怖い事故である。

 設立された委員会は 運輸安全委員会のように調査の権威と権限をもたれることを期待したい。

 この委員会は 社会資本整備審議会 の下部の建築分科会の下部の建築物等事故・災害対策部会のそのまた下部に属する委員会である。 正式委員会名や委員の方々は2月6日の建築物等事故・災害対策部会で決められることになっている。

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