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2007年5月31日 (木)

電気機器の発火・発煙事故その3

 松下電器産業が同社製の電子レンジ、冷蔵庫、衣類乾燥機の中に発煙・発火の恐れがある機種があり、該当するもの合計28機種、305万台については無償で修理すると公表したことが新聞(31日朝刊)に報じられた。 
 さる14日に施行の改正消費生活用品安全法にもとづく報告義務はない事柄のようであるが、潜在危険が顕在化したときのことを考えてのことであろう。 法改正の意義があったと言える。

 詳細は同社のホームページに掲載されている。経済産業省のホームページの「消費生活用製品の重大事故に関する公表」には含まれていない。

 
 

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