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2007年5月31日 (木)

電気機器の発火・発煙事故その3

 松下電器産業が同社製の電子レンジ、冷蔵庫、衣類乾燥機の中に発煙・発火の恐れがある機種があり、該当するもの合計28機種、305万台については無償で修理すると公表したことが新聞(31日朝刊)に報じられた。 
 さる14日に施行の改正消費生活用品安全法にもとづく報告義務はない事柄のようであるが、潜在危険が顕在化したときのことを考えてのことであろう。 法改正の意義があったと言える。

 詳細は同社のホームページに掲載されている。経済産業省のホームページの「消費生活用製品の重大事故に関する公表」には含まれていない。

 
 

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2007年5月28日 (月)

全日空のシステムトラブルに思う

 27日に全日空の予約・搭乗手続き・手荷物管理を司るコンピューターシステム障害で長時間にわたり欠航などがでて大混乱が発生した。
 多くの乗客の方が大変困られかつ腹立たしい思いをされたことと思う。 

 新聞によると新規導入(または更新か)した3サブシステムが障害の引き金を引いたようにとれる。 新サブシステムの試験が十分でなかったのであろうか。まだ新聞には答えは出ていない。

 コンピュータシステムらしき物の開発経験は発注者の立場で、話題のシステムに比べてずっと小規模なものについて行った1~2件にすぎない。

 そのひとつで、営業の隙間での試験でOKのものが、営業に近い時間をかけた試運転をはじめたとたんバグ続出で営業使用開始を危ぶんだこともあった。 そのときに遭遇した雑誌記事で、開発作業中のコンピュータシステムのバグは時間をかけて営業状態と同じに近い条件でやらなければ取れないことを教えられた。

 バグの発生数は、これを発見し次第こつこつと潰していくことにより延試験時間の関数で減少する、として学者の実験式なども示されていた。バグは現実的にはゼロにならないのでどこで試験を打ち切り営業に供するかを見極めるのにも実験式が活用できるらしい。

 銀行、航空関連システムはじめ大規模システムの開発運用は経験豊かな、極めて優秀なスタッフでされているので、このようなことは熟知されているが、システムを直接開発しない管理、財務部門が、絶対的に必要な試運転の時間の確保を十分理解しているかどうか。

 空港でチケットレスで予約した切符が無事発券機から出てくるとほっとする。ATMですぐ必要な現金を引き出す時もおなじ思いをする。 システムを陰で支える人々の苦労は大変なものであろう。  

  

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2007年5月27日 (日)

堺市立学校のALT(外人語学教師)のふるさと紹介イベント

 今日、堺市役所ロビーで、堺市立中学校、高等学校で英語を教える外人教師の方々が ふるさとを紹介するイベントが開催された。このような先生をALT(Assistant Language Teachers)と呼ぶようでその存在を知ったのは最近のことである。

 このイベントのボランティア通訳募集があったので、たいへん若い先生にまじって場違いとはおもいながら好奇心に駆られて応募して参加した。  役割は各先生にわりあてられた郷土紹介ブースをおとづれる市民と先生の対話の補助役であった。

 担当となったのは、オーストラリアからこられた男性教師で、市立高等学校で教えておられる方で、好感のもてる青年であったのでたのしい午後を過ごせた。

 驚きは、このイベントにこられる方は女性が圧倒的で、かつ平均年齢が高い目であったこと。 さらに、外人教師とは英語で話をされ、こちらの出番は殆どないほどであった。 女性の方々の学習意欲の高いことはかねて聞いているが改めて実感した。

 オーストラリアについても勉強した。 あちらに旅行した人にはおなじみらしいが、ジャムに似て非なる「ベジマイト(vegemite)」を塗ったパンを試食した。 ベジマイトとは「オーストラリアの納豆」とビンのラベル上で説明されていた。

Alt_fair_boothjpg ふるさと紹介   

 ブース例

Alt_fair1jpg

会場風景

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2007年5月24日 (木)

エキスポランドのジェットコースター事故その8 緊急点検結果

 エキスポランドのコースター事故を受けてた緊急点検の結果が5月23日、国土交通省から発表された。
 点検対象となったのは、レールの勾配が5度以上ある306基の乗り物で、その内約39%が過去1年以内に車軸内部の亀裂などをチェックする探傷試験を実施していなかった。 一度も試験を行っていないのは72基にのぼった。新聞は「ずさんな安全管理が浮き彫りになった」と論評している。

 探傷試験はJISA1701:2006 「遊戯施設の検査標準」では年1回以上行うように定めているが、法的な強制力はない。 そのために監督官庁である地方自治体も指導してこなかったのであろう。

 法的に強制力がなくても安全確保の上で必要と判断すれば、保守点検(同省の報告書を見ると多くは専門業者に外注されている)の仕様書にJISの検査標準に準拠するべしと明記すればいいことと思う。
 探傷試験をしてこなかったコースター等の運営主体に監督官庁に当たる地方自治体の名前も散見されることから、これらの自治体が保守点検業者へ示している保守点検仕様書にはJIS条項はなかったと推定される。

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エキスポランドのジェットコースター事故その7 JIS A1701:2006

 大阪市へ出かけたついでに市立中央図書館に立ち寄り、コースターの点検標準を定めている JIS A1701:2006を読んだ。

 従来、コースターの検査標準であったJIS A1701を改正して、観覧車など施設ごとに作成されていた検査標準を含めて一本化し「遊戯施設の検査標準JIS A1701:2006」が昨年制定されたと知った。

 絶えず報道される箇所は
「4.検査器具
4.4探傷試験には、磁粉探傷機、超音波探傷機又は探傷試験用浸透液を用いる。

5.検査方法及び判定基準
5.6乗物
5.6.3車輪装置など
d)車輪軸は、一年に一回以上の探傷試験を行うこととする。」

本JISで、検査の周期が明記されているのは、この箇所だけである。過去の検査結果や事故などから得られたノウハウ、教訓により重視したと考えたいが、それならば、なぜ各事業者に徹底して守るようにアドバイスできなかったかと疑問に感じる。

 本文ではないが解説として「4.適用範囲 この規格は、建築基準法に基づく遊戯施設(コースター、観覧車、メリーゴーランド、ウオーターシュートなど)の設定及び維持管理に当たっての安全性確認のための、工事完了検査又は建築基準法第12条に基づく定期検査に適用される。」と書かれている。

 JISは法律ではないから、建築基準法第12条かそれに関連する規則で本JIS規格を定期検査の基準とすると規定する必要があったのかどうか。 報道各社はあたかもJISを法律のごとく扱っている。

 なお、JIS原案作成委員会の構成表によると委員など関係者は

   大学教授、都庁、横浜市役所、遊園地業界団体、(財)日本建築設備・昇降機センター、国土交通省住宅局、設備メーカー、遊園地事業者などの代表者である。 このなかに、エキスポランドの方の名前も記されている。

 同じく解説のなかで、3.審議中に問題となった事項として「コンピュータ制御の機種の増加に伴う検査項目の検討も必要ではないかとの意見があったが、コンピュータープログラムの部分は、検査に当たるものが検査する範囲外のこととして、今後の技術の進展にゆだねることとした。」と記されている。
 意味するところは、コンピュータが安全にかかわる制御に使用される場合のフェールセイフ性などの検証はされないということであり不安を感じる。 次回の改正にはこの検査も含めてほしいものである。
 東京港区のエレベータ事故の原因は何だったかとふと頭をよぎる。

 

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2007年5月17日 (木)

高速道路淡路サービスエリア内の高架道路から標識が折れて市道へ落下

 神戸淡路鳴門自動車道路・淡路SA内の上り線と下り線とをつなぐ連絡道路上のカーブ標識が支柱とともに折れて、30m下の市道に落下していた。 10日に東大阪市の近畿自動車道で標識折れがあったので、緊急点検していて発見されたとのこと。

 長さ、約2.5m、重さ約15キロとのことで、幸い人に当たらなかったが、怪我人が出ていれば警察の捜査対象の事故となっていたであろう。 1998年3月設置、約3年前の定期検査では異常がなかったとのこと。

 一見永久的な寿命を持つように見える構造物の検査方法、寿命の設定など保守管理は費用の問題もあり苦労が多いこととは思うが、道路利用者としては無関心ではいられない。

 時々プレーするゴルフコースに高さ20mほどに感じる鉄橋があるが、かなり古く渡るたびにひやひやする。この種の橋の安全管理責任はコースにあるのは当然として、法律上の安全基準はあるのであろうか、あるとするとやはり国土交通省所管か、コースターの事故以来気になるところである。

 

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2007年5月16日 (水)

エキスポランドのジェットコースター事故その6 JISの定期検査基準の義務化

 エキスポランドの所在する吹田市の阪口市長が国土交通省に望月副大臣を訪ねて遊戯施設の安全確保や、JISの定期検査標準の義務化を求める要望書を提出したと15日の夕刊に報じられた。

  JISで制定されているコースターの検査標準は法的には義務化されていないようで、同省首脳のことばもこの点についてはあいまいに終始している。

 コースターも鉄道なみの厳しい安全規制をという国土交通省の動きの報道にたいして、事務次官に新聞記者が質問している下記内容に興味をもった。以下5月14日の事務次官会見を掲示する同省のホームページよりの要旨である。

 「基準を厳密に定めるべきなのか、疑問である。鉄道であれば、公共輸送機関であり、公共性が非常に高いがジェットコースターは娯楽のための道具にすぎない訳。そういった道具のために、国家として厳しい基準を設けて監督するのが必要なのか」
 コースターは、たかが娯楽施設という考え方のひとつであろう。

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2007年5月14日 (月)

改正消費安全法施行

 今日、改正消費安全法が施行される。かなり前から新聞に解説記事が掲載されてきている。
 きっかけは、ガス湯沸かし器のCO中毒など、最近に多発した事故により多くの犠牲者が出たからのように思う。 安部首相も首相就任直後の国会演説(所信表明か)でこのような事故の対策にふれておられたように記憶する。

 何千、何万場合によっては何千万という製品を世に送り出すメーカーとその従業員の方々にとって、製品に起因する事故で顧客に損害をあたえること皆無を祈りつつも、根絶することは決して容易な事ではないように思う。

 製品不具合に起因する出火や発煙の記事は今もめづらしいものではない。

 今回の改正消費安全法の施行で製品不良でおこる事故が早期にキャッチされ被害の拡大の抑制、製品の改良がすみやかにできる警戒システムができあがり実効をあげることを期待したい。

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2007年5月13日 (日)

エキスポランドのジェットコースター事故その5 「乗り物」としての安全思想を導入へ

 今朝、外出時に、読売新聞を買った。「コースターなどに多重安全機能義務付け 国交省」という見出しの記事が一面に掲載された。コースターやエレベーター、回転ドアの事故続発をうけて国交省ではこれらの設計・安全基準を全面的に見直し、建築基準法上は「工作物」のコースターなどにも「乗り物」としての安全思想(たとえばフェイルセーフ)を導入するなどの方針をかためたと報じた。

 事故の尊い犠牲を契機に建設的な方向に動きだしたことが感じられる。 新聞で話題の建築基準法などをインターネットでさがして読んで見ても、冬柴大臣のおっしゃるように関係法令で安全確保のためになにをもとめているのかがわかりにくい。

 コースターの定期点検の標準とされ新聞紙上に頻繁に登場する「JIS A1701 遊戯施設(コースター)の検査標準」にしても、法令で義務として明記されているわけでなく、いわば業界の内規か申し合わせ程度の位置づけであったような印象である。
  安全の基準をきめるのは難しいものであるから、法的な義務はなくてもエキスポランド社はこれを活用していれば今回の事故を回避できたのではないかとも 考えられることから報道のようにコースターなどの設計・安全基準がより具体的なものに改良されることを期待したい。

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2007年5月12日 (土)

エキスポランドのジェットコースター事故その4 遊戯施設軽視が遠因では

 コースター(ジェットコースターよりこう呼ぶのが一般的らしい)の車軸破断の原因は金属疲労と警察から断定的な情報が出ているような報道である。 
 同時に、車軸の交換をしていなかったこと、金属疲労などを調べる定期検査が延びていたことなどエキスポランドの保守がずさんであったと繰り返し報道されている。 これらが今回の事故の原因、ないしは要因ということであろう。

 しかし、これで一件落着としては、どうかと疑問を感じる。 子供はもうコースターに乗る年齢ではないが孫2人はこれからであるといえば利己的であるが、エキスポランドだけでなくすべての遊戯施設の安全確保に根本的な対策がとられることを望みたい。

 高い上空を高速で走るジェットコースターは安全なものか?と見上げるたびに思ってきたが、人に話せば、杞憂と笑われるだけであった。 しかし、これは問題ありのものと認識したのは神戸の「ポートピアランド」で1998年、追突事故があり何人かの方が軽症を負った事故が大きく報道された時である。 その後も各地で死者は無いものの事故はあったようである。
 死者の出たコースター事故はわが国でも報道された米国カリフォルニアのディズニーランドでの鉄道型のコースターで発生し(2003年9月)1人がなくなった事例である。これも車輪脱落が原因のようである。
 このように予兆があったが、安全を担保する法改正などを、これらの事故に関連して新聞の主張にあったかどうか。 この種の施設を規制する法律は建築基準法では建築設備と分類され遊戯施設として扱われているが、なにかつけたしのような印象をうける。 たかが、遊戯施設として軽視されつづけてきたのではなかろうか。
 今回は痛ましい犠牲者が出てやっと法の改正を検討するとの声が国土交通省から出ているような報道を散見する。

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2007年5月11日 (金)

エキスポランドのジェットコースター事故その3 金属疲労

 この事故の原因は、直後から金属疲労による車軸破断と報道されている。 刑事事件として捜査が行われているので実際にそうであったかどうかは専門家の鑑定に付されていると思われる。

 昨年4月14日に、東京の新交通(無人運転)ゆりかもめ が船の科学館駅出発時に脱線事故を起こしたが、その時の原因として報道されたのは、走行輪取り付け部が金属疲労により破損して走行輪がはづれたとのことであった。(ブログ記録4/18) しかし、航空・鉄道事故調査委員会のホームページによるとこの事故は調査中となっているので原因は確定していないのかもしれない。

 ジェットコースターの車軸の折れた箇所は最新の報道では、車両内部につけられている車軸の根元の部分であった。 新聞でみる片側の車輪の構成は鉄道とはことなり、5ヶの車輪が丸棒状のレールを3方向から抱きかかえるような形で、これならよもや脱線は無いと安心感をもたせるものである。 しかし、構造上この車輪群は1本の車軸で車両に取り付けられていたので、今回の一箇所の破断で5個のすべての車輪が脱落してしまった。 脱線というより支持物がなくなり傾いた状態となった。 鉄道なら巻き添えで前後の車両も脱線するところ、この事故では連結している他の車両が脱線するなどの大きな影響はなかったように思われる。

 不幸なとことに、このコースター亡くなられた方は立ったままのために傾きにより大きく軌道をはずれ点検通路の手摺に接触された。手摺が近くにあったことも事故のひとつの要因であろう。

 構造を見る限り、コースターが脱線して車両が下へ転落する危険は想定しにくい。しかし、この事故を通して振り返ると一つの車輪群が欠落する事故は想定するべきであったということである。 保守点検のやり方がどうであったかと言うことは別問題として、このような事故想定が自分がその立場にあるとして出来たかどうか。 出来たとすると保守の重点がなにかが分かったであろう。

 
 

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2007年5月 7日 (月)

ハンガリー系のサルコジ氏がフランス大統領に

 ハンガリー移民2世のサルコジ氏がフランスの大統領に当選した。 普段もつ印象とは異なりオープンな国であることに驚く。 ハンガリー系と聞いていたので、1956年ごろ、当時ソ連の支配下にあったハンガリーが叛乱を起こし、鎮圧された時の難民の家族かと思っていたが、それ以前に移民してきた貴族の出であるとのこと。

 ハンガリー人はアジアから来たマジャール人を先祖とするとのことから、あるいは、サルコジ氏の先祖も遠くたどればアジアの出ということになるのかどうか、取るに足りないことであるが関心がある。

 昨年、ハンガリーを旅行したが、長期にわたる混血で出会うハンガリー人の容姿はヨーロッパ人そのものであった。 ハンガリー人の乳幼児にモンゴロイドの証の蒙古斑が出るのかどうか ガイドさんに聞くのを忘れた。

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2007年5月 6日 (日)

エキスポランドのジェットコースター事故その2

 今朝の日経新聞によると、事故で犠牲になられたのは19歳の女性の方である。 大変痛ましいこと ご冥福をお祈り致します。

 同新聞によると、この種の遊戯施設は建築基準法にもとづいて国土交通省の監督を受けている。「・・・死亡事故も起きたエレベーターなどと同様、建築物として扱われ、公共交通のような厳しい検査や規制が及ばなかった分野・・・」は安全設計工学の青木日大教授談。

 材料工学の広島大 沢俊行教授は「・・金属疲労による亀裂が1ヶ月以上前から入っていた可能性がある。 ・・・今回のケースは目視が的確にできていれば防げたはずだ。」と述べておられる。いづれも日経紙より。

 テレビは 業務上過失致死傷容疑で関係先へ家宅捜索が入ったと報じていた。

 米国ABCオンラインニュースでは事故は昨日報道され、世界のジェットコースターの事故を掲載しているウエブサイトrideaccidents.comにこの事故はすでに写真入りで記録されている。

 

 

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2007年5月 5日 (土)

エキスポランドのジェットコースター事故

 今日5日の昼過ぎに、大阪吹田万博記念公園内のジェットコースターで事故があり一人の方がなくなられ多数の方が怪我をされたと報じられている。
 この種の遊具(と呼ぶのが適切かどうか)を見るたびに、これまで、安全はどのように、だれが確保しているのか、監督官庁はどこかと想像してきた。 電車に近い速度で走るが、国土交通省の鉄道監督当局ではなさそうである。 であれば航空・鉄道事故調査委員会が乗り出すことになろうがその気配はない。 建築物とみなして建築基準法を所管する国土交通省の担当部局であろうか。 回答はあすの新聞で得られることと思う。

 事故原因は2両目の車両の車軸が折れたために、この車両が正常位置からぶれて側の手摺に激しく接触したことであろう。 通常運行上の安全設備は完備されていたであろうが、その前提となる軌道や車両の基幹部が壊れては今回のような事態となる。 安全の確保は地味で時機を失しない定期的な点検整備が必要なことを教えているように思う。しかし、このことの確実な実行となると一口で言うほど容易なことではなかろう。

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2007年5月 2日 (水)

六本木ヒルズ森タワーのエレベータ機械室発煙事故その2

 2日(今日)付けの日経朝刊に日本オーチス・エレベータ社は2005年1月にヒルズ内の11基のエレベータのほぼすべてのロープに赤錆の発生を確認したに拘わらず2年近く放置してきたことを報じている。
 このことが、安全性にかかわるのか、監督官庁が指導する法的な根拠のあることなのかは、判断する知識を持たない。 しかし、昨年の東京港区でのエレベータ事故などで、エレベータの保守がずいぶん話題になっていることを考え併せるとなぜという気がする。

 このことに限らず、会社などで不祥事が起こると然るべき責任者が世間に、同種のトラブルの再発防止に努めますと決まり文句で陳謝することになる。 同業他社で同じような不祥事になりそうなことがある場合、これを教訓に素早く、同種のトラブル発生を防ぐ努力がなされるであろうか。 これは簡単そうに見えるが難しいことのように思う。

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