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2006年12月 1日 (金)

近未来通信 その2 総務省の立入検査

 近未来通信㈱に電気通信事業法第166条2項にもとづく総務省の立入検査が実施されたとの報道のあと、日経新聞11月28日(夕)に、同省データ通信課の課長の方の「現時点でサービス提供はできており利用者との間で大きなトラブルは生じていない」とのコメントの記事をのせた。

 30日の同省のプレス発表http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/061130_11.htmlとこれによる新聞社の報道によると、先の記事とはことなり、近未来通信が112局としている中継局のサーバーは実働7局配置の7台、(合計では2466台と公称)にすぎず、平成17年7月期の通信による収入は3億円(全売り上げ181億円)と、実体の薄い通信事業者であるようである。

 一連の報道を読んでいるうちに、第一種電気通信事業とか、第二種・・とかの区分は2004年になくなり 法令できめる規模を超える事業者は登録制、それ以外は届出制に変わっていることを恥をかきながら勉強したことになる。

(2006年12月4日一部修正)

 

 

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