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2006年12月 6日 (水)

近未来通信 その4 新聞の社説「紛い物IT投資の実態解明を」

 ずっと購読している新聞が標題に書いたタイトルで社説を掲載した。
 結びは「・・・一般投資家を悪質な事業者からどう守るか、発生した被害を早く少なく止める方法はないか、規制緩和の時代に見合う、一般投資家の保護策が必要だ。行政と民間で知恵を出し合い早く手立てを考えたい。」である。

 新聞広告が結果的にこの詐欺と思しき事件に何らかの関わりをもってきたことへの言及、反省のことばは全くない。 この事件に関するブログのなかには「新聞社は 近未来通信からの広告収入を返上して被害者救済に当てるべきである」との意見も掲載されている。

 読者が広告を鵜呑みにして受けた損害をいちいち新聞社が補償することはできない相談とは思うが社説で主張しておられる「発生した被害を早く少なく止める方法はないか」に関しては、今回の事件では、新聞社ができたことは多くあったのではなかろうか。

(12月7日一部修正)

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